企業のためのネット風評被害・誹謗中傷対策 | 弁護士相談 | ブランドを守り抜く。ネット誹謗中傷への対策サイト

次の経営課題（お困り事）は、ございませんか。

❶グーグル口コミなどに、商品やサービスについて、「最悪の粗悪品で、『●●素材の使用』という宣伝は、嘘だらけで、騙された」などの、虚偽の事実が掲載されている。

❷転職会議などの転職情報サイトに、「ブラック企業であり、残業しても割増賃金は不払いだ」といった虚偽事実が掲載されている。

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❸グーグル検索すると、会社の悪口がサジェストされる。

❹２ちゃんねるや爆サイなどの掲示板に、会社役員のプライバートな情報（電話番号など）が掲載されている。
❺TwitterなどのSNSで、（元）社員が、社内の労働問題や機密情報を吹聴している。
❻多数のサイトにおいて、根も葉もない会社の中傷が掲載されている。

自社への誹謗中傷を軽視すると・・・・・

❶商品・サービス口コミサイトでの誹謗中傷を放置したことにより、評判が下がります。

➡消費者離れにより、売上が減少します。

❷転職情報サイトでの誹謗中傷を放置したことにより、会社における採用活動が困難になります。

➡「人材不足」は解消されません。

❸会社のブランド価値が下がります。

➡離職率の上昇や、取引先からの信用を損ないます。

当事務所は、次の方法により、解決を目指します。

❶ネット上の誹謗中傷の削除（削除請求）

転職会議、グーグル口コミ、２ちゃんねる（５ちゃんねる）をはじめとする掲示板等における、誹謗中傷を削除する方法を、ご提案致します。
＞＞もっと詳しく（画像をクリック下さい）

❷ネット上の誹謗中傷の書き込み者の特定（開示請求）

Google口コミなどのサイト、転職会議などの情報サイト、２ちゃんねる（５ちゃんねる）や爆サイなどの掲示板における誹謗中傷の書き込み者を特定する方法を、ご提案します。
開示請求の場合、誹謗中傷者を特定しますので、その者からの投稿を防止できるという可能性が高まります。＞＞もっと詳しく（画像をクリック下さい）

❸誹謗中傷者に対する、企業損害についての賠償請求（損害賠償請求）

当事務所が、貴社を代理し、誹謗中傷を行った者に対し、損害賠償請求致します。
＞＞もっと詳しく（画像をクリック下さい）

❹刑事告訴・刑事告発の助言

悪質な誹謗中傷に対しては、刑事告訴や刑事告発を行うことも視野に入れて、対応致します。

❺再発防止のための助言

任意請求での削除や、裁判手続を用いた削除が成功したとしても、同じ投稿者が、別の投稿を行う可能性があります。こういった再発防止策を含め、どのような手段が適切か、も助言します。

❻炎上の防止のための助言

ネット上の誹謗中傷案件は、程度の差はあれ、常に炎上リスクを抱えています。当事務所は、炎上リスクのある労働組合対応について多数の経験を有しておりますので、こういった過去の経験などを踏まえ、炎上回避のための助言を行います。

認められた事例の記事

❶弁護士歴20年の豊富な経験

いわゆる四大法律事務所と呼ばれる一流法律事務所で約8年の経験を積み、独立した弁護士田村が、これまでの20年の弁護士経験を踏まえ、誹謗中傷案件についての過去の実体験や他社動向などを無料相談の会議でお話し致します。

❷企業の炎上回避に強み

誹謗中傷案件は、企業の場合、炎上リスクや波及効果（顧客への波及、社員への波及、取引先や投資家への波及など）を意識しなければなりません。その意味において、個人の誹謗中傷案件とは異なる知見が必要です。
当事務所は、合同労組を含む労働組合と多数の炎上リスク案件を解決してきており、炎上リスクを回避するノウハウや知見を有しております。
顧問先は、100社以上あり、、数多くの感謝の声を頂戴しておりますので、お客様の声の項目、にてご確認下さい。

❸全国対応

当事務所では、全国のご依頼者様の案件を受任させていただいております。理由は、誹謗中傷案件の場合、管轄が東京地裁になることが多いから、です。
東京以外のご依頼者様とは、ZOOMやメールなどのツールを用いて意思疎通を図りますので、支障なく案件対応できます。

❹迅速な対応

誹謗中傷案件は、過去ログが一定期間経過後に消失するという問題があります。そのため、ご依頼者様からご相談を受けた後、速やかに、案件に着手しなければなりません。
当事務所では、20年の弁護士経験を有する弁護士を責任者として、複数の弁護士でチームを構成し、迅速に対応致します。

❺セミナー/執筆：多数

弁護士田村は、誹謗中傷案件についての多数の経験を社会に還元すべく、労働新聞での執筆や、各種セミナーなどで、企業の誹謗中傷案件についての情報発信を続けております。執筆を通じた問い合わせやセミナー受講者から、質問を受けることで、当事務所のノウハウや知識がさらに深化していくというスパイラルが生じています。

❻明朗会計

事前に、弁護士費用を明確かつわかりやすく、ご説明し、書面での契約書締結後に、業務着手致します。書面による契約締結まで費用はかかりませんので、安心して、ご相談いただけます。

代表弁護士からのメッセージ

当ページをご訪問いただき、ありがとうございます。

近年は、SNSなどの発達により、「ブランド価値の向上」が企業にとって、不可欠になっています。「ネット上の悪評」を抱えた状態では、市場において圧倒的に不利な状況に追い込まれます。

企業ブランドや、商品・サービスブランドを守るため、企業は、悪質な誹謗中傷や風評被害と戦わなければなりません。

私達は、顧問先100社以上を抱えており、ご訪問者の方々の「ブランド価値の向上」に向けた、並々ならぬ努力を知っています。だからこそ、そのお手伝いをしたいと考えています。

・企業のブランド価値を守り抜く。

・悪質な誹謗中傷は、直ちに削除されるべき。

私達の思いを実現するため、私達は、依頼者利益のため、業務に邁進しています。どうぞ遠慮なく、当事務所にご相談下さい。

代表弁護士　田村裕一郎

よくある質問

1. 削除請求のため、必ず裁判をやらないといけませんか。: 裁判が必要な場合もあれば、不要な場合も、あります。事案によっては、任意交渉により、削除請求が認められる場合もありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
2. 「google」口コミや「転職会議」口コミで、当社の悪口を書かれて、困っています。: 非常に多いご相談です。当HPの該当ページに対応策を解説していますので、ご覧下さい。
3. 法改正について、知りたいです。: 当事務所では、法改正対応について、労働新聞にて記事を連載しておりましたので、その記事をご確認下さい。もちろん、会議の席では、❶新法を使うべきか、❷旧法を使うべきか、のメリット・デメリットをご説明し、最適な解決策をご提案します。
4. 当社の削除請求や損害賠償請求が認められるか、を教えてもらえませんか。: 貴社の請求が認められるか否か、は、誹謗中傷投稿の内容、分量、掲載媒体などにより異なります。お気軽に当事務所の無料相談をご利用下さい。
5. 費用が高額にならないか、不安です。: 当事務所では、事前に、弁護士費用について、書面にてご説明致します。書面による契約締結後に、費用が発生しますので、予想外の弁護士費用がかかることは、ございません。無料相談にて、費用面についてもご確認いただければ幸いです。
6.相談から申立までどのくらいの時間がかかりますか。: 当事務所では、ご相談から裁判所への提出まで最短で10日以内の実績があります。
（ただし、すべての案件でこのような対応ができるわけではありません。）
7. 誹謗中傷者が逆上してネット炎上するのが怖いです。: 対応を誤ると、ネット炎上する可能性が高まります。ただ、多くの場合、誹謗中傷者に対する法的措置をとった後に炎上することはありませんので、事前の炎上リスク対応が重要になってきます。当事務所は、合同労組を含む労働組合と数多くの炎上リスク案件を担当しておりますので、炎上を回避するノウハウをご提供できます。