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2023年1月6日

ホームページを更新しました。

2022年12月1日

『ネット上の「労務」誹謗中傷問題への実務対応』（主催：株式会社労務行政様）（方法：WEBセミナー、来場）

（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行いました。2022年10月31日メルマガ10月号を更新しました。

❶解説文章は、こちらです。ぜひ、ご一読下さい。

➋解説動画「口コミサイト➡投稿：誹謗中傷？」をYouTubeにアップしました。ぜひご覧ください。

2022年10月1日

ニュースを更新しました。

2022年10月1日

改正プロバイダ責任制限法が施行されました。当事務所では、改正法に基づく開示請求も承ります。

2022年4月21日

『「●社はブラック企業！」ネットの誹謗中傷予防・事後策』（主催：株式会社労働新聞社様）（方法：オンライン）

（担当弁護士：田村裕一郎、染谷裕大）の講演が行われました。

2022年3月24日　　

弁護士田村裕一郎と弁護士古田裕子が執筆しました記事「【ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策】最終回　社内対応②　継続的な研修が有効　従業員の認識ポイントに」が、株式会社労働新聞社様の労働新聞電子版に掲載されました。詳細はこちらです。

2022年3月17日

弁護士田村裕一郎と弁護士古田裕子が執筆しました記事「【ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策】第10回　社内対応①　懲戒処分も選択肢　削除命令に根拠規定を」が、株式会社労働新聞社様の労働新聞電子版に掲載されました。詳細はこちらです。

2022年3月10日

弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が執筆しました記事「【ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策】第９回　改正プロバイダ責任制限法③　電話会議で裁判進行　取下げには一定の制約」が、株式会社労働新聞社様の労働新聞電子版に掲載されました。詳細はこちらです。

2022年3月3日

弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が執筆しました記事「【ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策】第8回　改正プロバイダ責任制限法②　手続き１回で特定可　従来法と併用も選択肢に」が、株式会社労働新聞社様の労働新聞電子版に掲載されました。詳細はこちらです。

2022年2月24日　　　

弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が執筆しました記事「【ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策】第７回　改正プロバイダ責任制限法①　開示請求の幅広がる　ログイン時情報も対象に」／田村 裕一郎・染谷 裕大が、株式会社労働新聞社様の労働新聞電子版に掲載されました。詳細はこちらです。

2022年2月17日　　　

弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が執筆しました記事「【ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策】第６回　外国ＣＰ、事後対応　送付と送達の２種類　国内よりコストがかかる」／田村 裕一郎・染谷 裕大が、株式会社労働新聞社様の労働新聞電子版に掲載されました。詳細はこちらです。

2022年2月10日　　　　

弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が執筆しました記事『【ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策】第5回　削除請求の実務　２つのルートが存在　注意を要する「一部削除」』／田村 裕一郎・染谷 裕大が、株式会社労働新聞社様の労働新聞電子版に掲載されました。詳細はこちらです。

2022年2月3日　　　　　

弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が執筆しました記事「【ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策】第４回　現行法の開示請求手続き　ログ保存期間に注意　通常２段階の請求要する」が、株式会社労働新聞社様の労働新聞電子版に掲載されました。詳細はこちらです。

2022年1月27日　　　　

弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が執筆しました記事「【ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策】第３回　開示・削除請求の要件　客観的証拠の保全を　労働環境は「公共の利害」」が、株式会社労働新聞社様の労働新聞電子版に掲載されました。詳細はこちらです。

2022年1月20日　　　　

弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が執筆しました記事「【ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策】

第２回　開示請求と削除請求　反真実性証明が鍵に　社会的評価の低下要する」が、株式会社労働新聞社様の労働新聞電子版に掲載されました。詳細はこちらです。

2022年1月7日

弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が執筆しました記事「【ブラック企業と呼ばせない!!ネットの誹謗中傷対策】

第１回　なぜ対応が求められるのか　事実無根の書込みも　採用活動へ悪影響及ぼす」が、株式会社労働新聞社様の労働新聞電子版に掲載されました。詳細はこちらです。

対応地域は、以下の通りです。

札幌高等裁判所管内

北海道（札幌・函館・釧路・旭川）

仙台高等裁判所管内

青森県 / 岩手県（盛岡・岩手）/ 宮城県（仙台・宮城）/ 秋田県 / 山形県 / 福島県

東京高等裁判所管内

茨城県（水戸・茨城）/ 栃木県（宇都宮・栃木）/ 群馬県（前橋・群馬）/ 埼玉県 / 千葉県 / 東京都（立川・東京）/ 神奈川県（横浜・神奈川・川崎・相模原・平塚・鎌倉・藤沢・茅ヶ崎・逗子・厚木・大和・伊勢原・海老名・座間・綾瀬・寒川町・愛川町）/ 新潟県 / 山梨県（甲府・山梨）/ 長野県 / 静岡県

名古屋高等裁判所管内

富山県 / 石川県（金沢・石川）/ 福井県 / 岐阜県 / 愛知県（名古屋・愛知）/ 三重県（津・三重）

大阪高等裁判所管内

滋賀県（大津・滋賀）/ 京都府 / 大阪府 / 兵庫県（神戸・兵庫）/ 奈良県 / 和歌山県

広島高等裁判所管内

鳥取県 / 島根県（松江・島根）/ 岡山県 / 広島県 / 山口県

高松高等裁判所管内

徳島県 / 香川県(高松・香川）/ 愛媛県（松山・愛媛）/ 高知県

福岡高等裁判所管内

福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県（那覇・沖縄)

＜よくある質問＞

東京以外の会社であっても、東京の弁護士に依頼すべきなのはなぜなのか？

→答えは、こちら。